2016年02月05日

気になる記事:日本中の多くの土地は無価値になるのではないか



数年前からですが、私のところには
よく「投資用マンションに興味は
ありますか?」
という電話がかかって
きます。私は投資用マンションの
ような不動産にはまったく興味が
ありません、特に日本国内においては。

もし不動産に投資するなら海外系に
するでしょうし、今はREITで
手軽に投資できる時代。人口減少が
これから激しくなる日本で、しかも
福島原発事故があったこの日本で、
どうして投資用マンションなんぞ
買えるでしょうか?
これこそ私は
「昭和的価値観」「高度成長的な
発想」だと思うのですが、いかが
でしょうか?

不動産に投資しようとお考えの方、
以下の記事もぜひご覧ください。



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1月25日放送のBSジャパン(テレ東系)、
ニュースプラス10の中で、ショッキングな
報道がありました。放送内容は次のような
ものです。「都市再生特措法の一部改正を
受け、市町村が居住誘導区域とそうでない
区域の線引きを行い、線引きからもれた
区域外は地価が下がり最終的に無価値に
なる。区域外となる土地は売れるうちに
売っておいたほうがいい」というものです。
事実関係を少し調べてみましょう。読売
オンラインに以下のような記事があります。





人口減に対応するため都市中心部に
都市機能を集約する「コンパクトシティー」
について、全国の少なくとも54市町が、
公共施設や住居を集める区域を定めた
「立地適正化計画」の策定に乗り出した
ことが読売新聞の調査でわかった。
ほかにも10以上の自治体が検討を進めて
いる。国は2020年までに150自治体に
広げることを目指しており、今後、
区域設定などについて住民側への説明が
課題になる。

コンパクトシティーは、地方都市で急速な
人口減が進む中、ドーナツ化した市街地を
再び中心部に集め、都市運営の効率化を
目指す政策。背景には、財政状況も厳しく、
郊外への拡大が続けば都市を維持できなく
なるとの危機感がある。

2014年8月に施行された改正都市再生特別
措置法で、コンパクトシティーを進める
市町村は立地適正化計画を作り、居住を
促す「居住誘導区域」、病院や商業施設
などを集める「都市機能誘導区域」を
設定することになった。補助金などの
誘導策も盛り込む。住宅建設を抑制する
「居住調整地域」を定めることもできる。
・・・・・


引用:日本国財政破綻Safety Net
http://wanderer.exblog.jp/22289967/
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posted by ごくう at 22:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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