2015年08月07日

かなり気になる記事:特養入居者、介護施設の利用者に「預金通帳を見せろ!」・・・マイナンバー制度への布石





これは完全に「財産税」への布石。
単身でたった1000万円の金融資産
の保有で負担増の対象になるとは!

今は「預金通帳を見せろ!」でも、
これからはマイナンバー制度で
すぐに所有資産が捕捉されます。


この国は社会主義なのでしょうか?
今までは「社会主義的」と思って
いましたが、これからは完全に
「社会主義」と言える国に成り
下がっていくイメージです。


財産税はイヤですから、今後対策を
立てる人が増えるでしょうね。
金、プラチナのコインや骨董、
ワイン、外貨紙幣をタンス預金、
宝飾品などなど・・・。

いろいろできそうですね。






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本日13日、朝日新聞のトップ記事『介護費
軽減、通帳のコピー必要に 施設の高齢者
対象』で、介護費軽減を目的に介護保険
施設の利用の高齢者に、自治体が預貯金
通帳のコピーの提示を求める通知を出し
始めに、一部に疑問の声があると報道。
在宅介護者と施設介護者との介護保険の
公平性に、施設入居者・施設利用者の
資産状況を把握し、資産の有無で費用
軽減を認定し介護費軽減が目的で、近い
将来、マイナンバーに個人預金口座を
付番への布石になるでしょうね。


朝日新聞の記事『介護費軽減、通帳の
コピー必要に施設の高齢者対象』を転載
すると、


“「特別養護老人ホームなどの介護保険
施設を利用している高齢者に、全国の
自治体が預貯金通帳のコピーの提出を
求める通知を出し始めた。
施設での食費や居住費の負担軽減を受けて
いる人らが対象。昨年6月の介護保険法の
改正に伴い、所得だけでなく、資産が一定
以下であることも軽減の要件になったため
だ。自治体には、本人やケアマネジャーら
から「なぜ必要なのか」「本人が認知症で、
家族も近くにいない。どうしたらいいのか」
といった問い合わせが相次いでいる。


厚生労働省によると、軽減の認定を受けて
いる人は全国で約110万人(2013年
度末時点)という。コピーを提出しなければ、
8月から軽減は受けられなくなる。ケースに
よって違うが、おおむね月に数千円〜数万円
程度の負担増になるとみられる。


コピーが求められるのは、施設に入って
いる人や、自宅暮らしでショートステイを
利用している人たち。厚労省の指示に基づく
もので、これまでは、世帯全員が市町村民税
非課税なら受けられた軽減が、省令改正により、
単身なら1千万円、夫婦の場合は計2千万円を
超える資産がある人は軽減されなくなった。
財政難に伴って、所得だけでなく、資産にも
着目するようになった。



軽減を受けるには申請が必要で、1年ごとに
更新する。軽減されている高齢者らの元には
毎年、自治体から「更新申請」のための通知
が届く。今年から、引き続き軽減を受けるには、
申請の際に資産を証明できるものを提出する
よう求められている。資産には、預貯金のほか、
有価証券や投資信託、タンス預金なども含まれる。
借金は差し引かれる。



さらに、申告している資産内容が正しいか確認
するため、自治体が金融機関に預貯金や有価証券
などの残高を照会しても構わないという「同意書」
も併せて提出するよう求めている。
・・・・・


引用:傍観者の独り言・戯言
http://bit.ly/1gMEZWv
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posted by ごくう at 00:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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