2014年07月21日

気になる記事:「子どもNISA」の前にやるべきは「子ども投資教育」



私は前々から子供の投資教育
(マネー教育)が必要だと
思っている。日本ではどういう
わけか投資=ギャンブルという
ような先入観があり、それは
確かに一部は正しい面もある
のだが、「投資」というのは
あくまで資産を健全に増やして
いく手段であるので、そんな
イチかバチかのギャンブルの
ようなものではない。


証券会社のラインナップを
見れば、そんなリスクが高い
ギャンブル的な商品はそれほど
多くないことに気付くのだが、
そもそも証券会社自体をあまり
良く思っていない人も日本では
多いのだと思う。


なので我が家では小学校3年
から小遣いをあげることにして
いるのだが、まずはその小遣い
は日本円とドル(1ドル)を
渡すことにしている。基本的に
ドルはいつでも換金可能として
おり、小数点以下の10銭は
四捨五入する、というルールに
している。


こんな感じで子供のうちから
少しでも投資について触れさせ、
中学生くらいになったら月1000円
渡して投資信託でも買わせる
つもりだ。(ちなみに今子供の口座
で月6000円ずつ投資信託を購入して
いる。将来のインフレに
勝つために。



それにしてもどうして日本はこんな
にも投資教育をしないのか。それは
おそらく国策としてインフレで国債
を帳消しにするためだと思う。


少しでも平等にするため(この時点で
社会主義的だが)、多くの国民に日本円
を持たせ、ある時期にきたら一気に
インフレを起こして一億総貧乏にする
つもりなのではないだろうか。



もし投資信託や海外株・海外ETFを
通して海外に資産を形成されたら、
日本の富が海外に流れることになり、
それはそれで面白くないだろうし。
でもインフレ(おそらく円安による
インフレだろう)では海外資産を
持つものが有利になるのだけど、
そういうのは社会主義的な日本では
イヤなのだろうなと思う。


子どもには成人したら自分で投資
する力をつけてほしいと思うし、
またそのように導くのが親の務めだ
と思っている。


このような流れは個人によるもので
はなく、国としてやってほしい(義務
教育の段階でやってほしい)
と強く
思うのだが、日本ではよほどのことが
ないとそのような体制にはならない
だろうな。そこがとても残念である。






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日経新聞の報道によれば、政府は2016年に
現状のNISAの非課税枠を年200〜300万円に
引き上げるのと同時に、「子ども版NISA」
を創設するそうです。


子ども版NISAは祖父母や両親が孫や子ども
の名義で投資する場合、年100万円以下で
あれば受け取る配当や将来の売却益を
非課税にします。


これは、世代を超えた金融資産の移転も
促していくのが目的です。英国の
「ジュニアISA」を参考にしたとされる
この制度ですが、預金から投資への流れを、
若年層まで広げていきたいという日本政府
の強い意思を感じます。


子ども版NISAが創設された場合、投資できる
対象者は約2000万人となり、利用率5%と
しても、年平均60万円を投資するだけで、
6000億円が投資に回る皮算用になるのです。


預金を比較して投資に対する税制優遇を
行うことは良いことだと思います。預金
に比べ株式や投資信託で資産運用をして
いる人は、それだけ大きなリスクを取って
います。本来は、


「長期投資家<短期投資家<預金者」


というように、長期投資家が税制面で
一番優遇されるように
するのがベストだと思っていますが、NISA
の拡充は方向性としては間違っていません。


しかし、ここで問題になるのは、子どもNISAで
何に投資をするのかを、誰がどうやって判断する
のかです。祖父母や親が、勝手に子供の名義で
投資を始めるのではなく、このような制度の
導入を契機に、学校でも「子ども投資教育」を
始めてはどうでしょうか?



引用:SHINOBY'S WORLD内藤忍の公式ブログ
http://www.shinoby.net/2014/07/2677/



posted by ごくう at 12:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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